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■日本における地震対策と体制　その２

中央防災会議

災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。 会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名及び学識経験者4名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の地震防災対策強化地域の指定（2002年4月見直し）、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定（2003年12月）などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。

気象庁

気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュードや震度などの地震情報を発表している。 また、東海地震予知のための地震防災対策強化地域判定会を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。 詳しくは気象庁を参照すること。

地震予知連絡会

国土交通省国土地理院に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。法律で設置されているわけではなく、研究者間の情報交換が主な目的であり、何か政策を決定するという類の会議ではない。通常は3ヶ月に1回開催される。

国立大学法人北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人産業技術総合研究所、海上保安庁、気象庁、国土地理院から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。委員の交代はあるが、構成機関は当該機関の組織改編などを除けば変わることはほとんどないといってよい。2005年現在の会長は、大竹政和東北大学名誉教授（在任2001年4月〜）である。歴代会長は萩原尊禮（在任1969年4月〜1981年3月）、浅田敏（在任1981年4月〜1991年3月）、茂木清夫（在任1991年4月〜2001年3月）と、その時代の地震予知研究の代表的な地震学者が会長に就任している。

地震予知研究協議会
東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。

引用： フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より